● 労働移動支援助成金

離職を余儀なくされる労働者の再就職のための措置を講じたとき

① 求職活動等支援給付金

受給要件

次のいずれにも該当すること

● 雇用対策法に基づいて再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受けた事業主または高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づいて求職活動支援書もしくは求職活動支援基本計画書を作成し、公共職業安定所長に提出した事業主

● 再就職援助計画対象者または求職活動支援書等の対象者に対し、求職活動のための休暇の付与または職場体験講習受講を行ったこと

● 上記休暇日および受講日について、通常支払われる賃金の額以上の額を支払ったこと

② 再就職支援給付金

対象労働者	支給額
一般被保険者として雇い入れられた６０歳以上の者等（短時間労働者は除く）	６０万円（５０万円）＊支給は６ヶ月ごとに２回に分けられます
一般被保険者として雇い入れられた６０歳以上の者等のうち短時間労働者	４０万円（３０万円）＊支給は６ヶ月ごとに２回に分けられます
一般被保険者として雇い入れられた重度障害者等（短時間労働者は除く）	１２０万円（１００万円）＊支給は６ヶ月ごとに３回に分けられます

＊（　）内は大企業の場合

＊（　）内は大企業の場合

手続き先	公共職業安定所
必要書類	再就職援助計画・支給申請書
手続きをする時期	再就職援助計画：事業規模の縮小等の実施に伴う最初の離職者が生じる日の１ヶ月前までに

スポンサードリンク

社会保険労務士は法律に基づく国家資格者で、労働保険（労働基準法、労働者災害補償保険）や社会保険（健康保険、厚生年金保険）手続きのスペシャリストです。