● 特定求職者雇用開発助成金

特定就職困難者雇用開発助成金

緊急就職支援者雇用開発助成金

● 公共職業安定所または適正な運用を期すことの出来る無料・有料の職業紹介事業者の紹介により次の求職者を雇い入れるとき

・ ６０歳以上の者

・ 身体・知的・精神障害者

・ 母子家庭の母等

・ 中国残留邦人等永住帰国者
（10年以内）

・ 手帳所持者（沖縄・漁業等）

● 次のいずれかに該当する再就職援助計画等の対象労働者を雇い入れるとき

・ 雇用に関する状況が悪化したと厚生労働大臣が認める場合において、厚生労働大臣が定める６ヶ月間に雇い入れた４５歳以上６０歳未満の者

・ 雇用維持等地域に指定されている期間に雇用維持等地域内に所在する事業所に雇い入れた労働者であって４５歳６０歳未満の者

● 対象労働者の雇い入れの前日から起算して６ヶ月前の日から１年間に、雇用する一般被保険者および高年齢継続被保険者を事業主都合で解雇させていないこと及び特定受給資格者となる離職理由により雇用する一般被保険者および高年齢継続被保険者を一定の数を超えて離職させていないこと

● 労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等を整備、保管していること

対象労働者

支給額

一般被保険者として雇い入れられた６０歳以上の者等（短時間労働者は除く）

６０万円（５０万円）

＊支給は６ヶ月ごとに２回に分けられます

一般被保険者として雇い入れられた６０歳以上の者等のうち短時間労働者

４０万円（３０万円）

＊支給は６ヶ月ごとに２回に分けられます

一般被保険者として雇い入れられた重度障害者等（短時間労働者は除く）

１２０万円（１００万円）

＊支給は６ヶ月ごとに３回に分けられます

対象労働者

支給額

一般被保険者（短時間労働者以外）

３０万円（２５万円）

＊支給は６ヶ月ごとに２回に分けられます

一般被保険者（短時間労働者）

２０万円（１５万円）

＊支給は６ヶ月ごとに２回に分けられます

手続き先

公共職業安定所または都道府県労働局

必要書類

支給申請書

手続きをする時期

支給対象期（助成対象期間を６ヶ月ごとに区分した期間）ごとにそれぞれ支給対象期後１ヶ月以内