● 受給資格者創業支援助成金

雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主となったとき

受給要件

次のいずれにも該当すること

● 受給資格者（その受給資格に係る雇用保険の基本手当の算定基礎期間が５年以上ある者に限ります。）であったもの（以下「創業受給資格者」といいます。）が設立した法人等（*）の事業主であること

① 法人等を設立する前に、公共職業安定所の長に「法人等設立事前届」を提出した者

② 法人等を設立した日の前日において、当該受給資格に係る支給残日数が１日以上である者

● 創業受給資格者が専ら当該法人等の業務に従事するものであること

● 法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であること

● 法人等の設立日以後３か月以上事業を行っているものであること

（*）法人等の設立とは、法人の場合は法人の設立の登記等を行うことをいい、個人の場合は事業を開始することをいいます。

対象労働者	支給額
一般被保険者として雇い入れられた６０歳以上の者等（短時間労働者は除く）	６０万円（５０万円）＊支給は６ヶ月ごとに２回に分けられます
一般被保険者として雇い入れられた６０歳以上の者等のうち短時間労働者	４０万円（３０万円）＊支給は６ヶ月ごとに２回に分けられます
一般被保険者として雇い入れられた重度障害者等（短時間労働者は除く）	１２０万円（１００万円）＊支給は６ヶ月ごとに３回に分けられます

＊（　）内は大企業の場合

＊（　）内は大企業の場合

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社会保険労務士は法律に基づく国家資格者で、労働保険（労働基準法、労働者災害補償保険）や社会保険（健康保険、厚生年金保険）手続きのスペシャリストです。